欧州委員会ガイドラインによりますと、Public body, Private bodyの定義は以下の通りです。

• Public body (Public Entity)とは、国内法または国際機関によって公共団体として設立された法人をいう。また、「内法により公共団体として設立された」とは、以下を意味する。
  – 公共団体として設立され、または国内法によって公共団体として承認され、且つ
  – 公法に準拠している
  上記に対し、一般的な利益に対する使命や活動（公益的使命）、株式の所有権が公的機関に帰属していること（公的所有が株式資本の100%に達する場合も含む）、公的な資金調達、国家の管理等の記載は組織を公共団体と認定するための十分な証拠とは見做されません。
• Private body (Private company)とは、私法に基づき設立され、設立者／所有者／職員とは異なる法人格を有し、権利を行使し義務を負うことができる法人をいう。

採択後の書類申請では、Public bodyとPrivate bodyでは別の申請フォームを使用しますがが、Public Entityとして応募する場合は、法的根拠を重点的に確認されます。補足資料として提出する根拠法と各種規定において、明確に、「該当法人が収益(利益)の配当・再配分を禁止する」等の条項がない限りPublic機関としての登録は難しいと言われています。Private Entityとして登録する場合の留意点は、Innovation Actions（IA）の表示がある公募場合において（助成金を例外的に申請した場合/日本がアソシエイトとなった場合）、助成率は70%となります。

欧州委員会ガイドラインは以下のリンクより最新版をご確認ください。

https://ec.europa.eu/info/funding-tenders/opportunities/portal/screen/how-to-participate/reference-documents;programCode=HORIZON

「Guidance」にて、「Rules for Legal Entity Validation, LEAR Appointment and Financial Capacity Assessment」をクリックしてください。