日本の参加機関が助成金を受け取れる可能性は下記３、４番目のいずれかが該当する場合です。

1. 自動的に助成対象となる国から参加する場合
2. EU加盟国 （EU27各国）、関連国（例：ノルウェー、トルコ）、OCT（例：グリーンランド等）、その他経済的支援が必要な国（例：アルゼンチン、南アフリカ等）
3. International European Interest Organization (IEO)
4. 公募で該当する国の機関へ助成金が準備されている事が明確に記載されている場合
5. 上記には該当しないが以下の要件を満たしている場合
6. 二国間の科学技術協定、その他EU第三国との間の個別の協定に基づいて助成金が提供される場合
   欧州委員会がプロジェクトの実行に参加が不可欠だと判断した場合
7. いずれの場合も提案書で正当な理由を記載し評価委員が高く評価される事（Justification）が必要